当社台湾子会社の起訴について

発表内容の概要

当社の子会社であるTokyo Electron Taiwan Ltd.の元従業員1名が関与した顧客の機密情報漏洩事案について、台湾検察当局の捜査が進められていたが、2025年12月2日に同社が国家安全法等の監督義務違反で起訴された。なお、当社東京エレクトロン株式会社自体は起訴されていない。台湾検察当局は、同社に具体的な防止管理措置の実施証拠が欠けているとし法人刑事責任を認定したが、組織的関与や機密情報の外部流出は指摘していない。関係者は代表取締役社長 河合 利樹、コーポレートガバナンス部長 真藤 誠。

企業への影響と今後の見通し

本件に関する業績への影響はないと明言している。今後は、Tokyo Electron Taiwan Ltd.を含む当社グループのコンプライアンス体制および監査のさらなる強化を図り、情報セキュリティ体制の強化に努める。引き続き法令遵守と倫理基準の徹底を経営の最重要事項と位置付け、全社一丸となって企業価値向上に取り組む。