2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

業績の概要

2026年３月期第３四半期連結累計期間において、国内住宅市場は建築基準法改正前の駆け込み申請の反動で新設住宅着工戸数が前年同期比13.7％減少したが、窯業系外装材の販売数量は2.8％減にとどまった。米国市場は住宅価格高止まりや金利高の影響で新設住宅着工戸数が一進一退となった。売上高は1,092億95百万円（前年同期比2.5％減）となったが、国内外装材事業の価格改定効果や固定費削減により営業利益は62億74百万円（同12.3％増）、経常利益は67億40百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億47百万円（同20.7％増）と増益を達成した。米国子会社の住宅向け汎用外装材事業は2025年10月に営業生産を終了し、事業撤退を進めている。

財政状態および今後の見通し

第３四半期末の総資産は1,707億6百万円、純資産は1,205億15百万円で、自己資本比率は70.8％と前期末比0.6ポイント増加した。流動資産の減少や固定資産の減少があった一方、負債合計は31億6百万円減少した。通期の連結業績予想に変更はなく、売上高1,450億円（前年同期比2.3％減）、営業利益100億円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30億円（同10.8％増）を見込む。今後の業績予想の修正が必要となった場合は適時開示するとしている。