自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

資本政策の概要

キヤノン株式会社は、企業価値の向上と資本効率の改善による株主還元の充実を目的として、自己株式の取得枠を設定しました。取得対象は当社普通株式であり、取得可能株式数は5,400万株（発行済株式総数の6.1％）を上限とし、取得総額は2,000億円を上限としています。取得期間は2026年1月30日から2027年1月29日までで、市場買付（東京証券取引所）により機動的に取得を行う計画です。

株主への影響と今後の見通し

自己株式の取得は資本効率の向上を図るものであり、株主還元の一環として評価されます。取得株数は発行済株式総数の約6.1％に相当し、取得方法は市場買付を基本としています。市場環境や投資優先順位により一部取得が行われない可能性もありますが、資本政策の一環として今後の企業価値向上に寄与する見込みです。