当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

訴訟の概要

2026年3月17日、特定非営利活動法人 消費者機構日本より、当社のB2C向け決済サービスの利用規約の一部条項が消費者契約法に違反し無効であるとして、東京地方裁判所に差止請求訴訟が提起されました。訴えの主な内容は、損害賠償責任の免除条項、抗弁権の放棄条項、延滞事務手数料の支払い条項に関するものであり、これらの条項の使用停止及び表示の破棄を求めています。当社はこれらの条項について、複数の専門家の助言を受けつつ適正に運用していると認識しており、今後の裁判手続において正当性を主張・立証していく方針です。

今後の見通しと影響

本訴訟はB2C向けサービスに限定されており、B2B向け決済サービスは対象外です。また、差止請求訴訟であり過去の手数料返還請求は含まれていません。現時点で財務に直接的な影響は軽微と考えられ、今期業績への影響も限定的です。主要な収益源である加盟店からの決済手数料収入に対する影響は大きくないと認識しています。今後も消費者保護と利便性の両立を目指し、適正化を検討しつつ市場環境の健全化に努めてまいります。