2025年度第２四半期 決算説明会

グループ経営方針2023の進捗

グループ経営方針2023に基づき、成長・育成事業の強化、事業ポートフォリオ改革、資本効率の改善を推進。民間エンジン整備事業の新工場稼働や次期戦闘機事業への参画、次世代革新炉関連機器の製造能力強化などを実施。主要財務KPIは営業利益率、ROIC、営業CF、受注高、売上収益、営業利益、EBITDAで過去最高を見込む。構造改革は最終段階にあり、成長事業へのリソースシフトを加速。

資源・エネルギー・環境事業領域の今後の方向性

原子力事業は受注高486億円増、売上収益180億円増と成長を牽引。CS国内事業も受注高189億円増、売上収益52億円増と堅調。一方、CS海外事業は受注高144億円減、売上収益173億円減、営業利益率16.0pt減と構造改革中。原動機事業は営業利益率が2022年度から10pt以上回復し、舶用エンジンや発電エンジンで収益性強化を図る。

社会基盤事業領域の今後の方向性

橋梁・水門事業は構造改革により営業利益50億円増、営業利益率5pt増と大幅改善。長大橋建設実績や高難度施工技術を活かし、保全分野に注力し収益性向上を目指す。2025年度までは案件絞り込みを行い利益率改善を優先し、今後は高収益な橋梁保全案件を軸にさらなる収益性向上を計画。

産業システム・汎用機械事業領域の今後の方向性

車両過給機、パーキング、回転機械などの安定収益基盤事業は営業利益146億円増、営業利益率4pt増、営業CF54億円増と収益性とキャッシュフローを拡大。構造改革により海外生産拠点の閉鎖や国内工場の最適化を進め、価格転嫁も進捗し利益率が前倒しで回復。

航空・宇宙・防衛事業領域の今後の方向性

民間エンジン・防衛事業に経営資源を優先配分し、堅調な需要を確実に取り込む。売上収益1兆円の早期達成を目指し、2030年代に民間エンジン事業は6000億円規模に拡大見込み。防衛事業は固体ロケットモータや無人アセットの需要増加に対応し、政府の防衛力強化方針に貢献。