(株)日立製作所
Hitachi, Ltd.
2026/04/02 更新
時価総額:
21,407,448百万円
株価:
4,732円
日立、長期的な企業価値向上に向けて、従業員向け株式報酬制度の導入および株式購入プランのグローバル展開を開始
2026年度から約1,800名の経営リーダー層にRSUを付与し、65,000百万円規模の信託スキームを導入。ESPPは2027年度までに最大15万人対象にグローバル展開予定。
Key Figures
- RSU制度に係る株式取得総額: 65,000百万円
- RSU付与対象者数: 約1,800名（経営リーダー層）
- ESPP対象従業員数（2027年度まで）: 最大15万人
AI要約
RSU制度導入の概要
株式会社日立製作所は2026年度から、経営リーダー層約1,800名を対象に譲渡制限付株式報酬ユニット（RSU）制度を導入する。三菱UFJ信託銀行と連携し、BIP信託およびESOP信託を設定し、65,000百万円規模の株式取得資金を信託に拠出する。RSUは3年間にわたり権利確定し、株式または金銭で交付される。これにより経営リーダー層のオーナーシップ意識を高め、長期的な企業価値創出を目指す。
ESPPのグローバル展開と今後の展望
2027年度までに主要市場で最大15万人の従業員を対象に従業員向け株式購入プラン（ESPP）をグローバルに展開し、将来的には50か国以上に拡大予定。ESPPは従業員の会社へのエンゲージメントとオーナーシップを強化し、従業員と会社の共通目的意識を醸成する。信託スキームを活用し、株式取得や配当管理を行い、制度の健全な運営を確保する。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。
