（経過事項の開示）タックス・ヘイブン対策税制に基づく更正処分に係る最高裁判所への上告手続（上告受理申立て等）について

経過事項の概要

日機装株式会社は、連結子会社グループの外国子会社3社に対するタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件不適合を理由に、2018年度事業所得金額に関する更正処分を受けた。これに対し、2021年2月に東京地方裁判所へ取消請求訴訟を提起したが、2025年5月16日に請求を認めない判決を受けた。さらに控訴した東京高等裁判所でも2026年1月29日に同様の判決が出された。

今後の見通しと影響

同社はこれらの判決を不服とし、2026年2月10日に最高裁判所への上告手続（上告受理申立て等）を決定した。2021年12月期に約17億円の法人所得税を計上し納付済みであり、当期業績への影響は見込んでいないが、今後の判決内容によっては当期または将来の業績に影響を及ぼす可能性がある。開示すべき事象が発生した場合は速やかに通知する。