日本郵政(株)
Japan Post Holdings Co., Ltd.
2026/02/17 更新
時価総額:
5,608,178百万円
株価:
1,991円
点呼業務不備事案に関する行政処分執行通知の受領終了について
日本郵政は点呼業務不備に伴う行政処分の最終通知を受領し、98%の車両停止処分は2025年度内に終了予定、残りは2026年6月1日まで継続見込み。
Key Figures
- 行政処分を受けた郵便局数: 1,862局
- 2025年度内に車両停止処分が終了した局の割合: 98%（1,822局）
- 2026年度も車両停止処分が継続する局の割合: 2%（40局、2026年6月1日終了見込み）
AI要約
行政処分の概要
日本郵便株式会社は2025年10月に発覚した点呼業務不備に関し、国土交通省の特別監査を受け、2025年10月8日から一部車両の停止処分が開始されました。2026年2月10日に最終の行政処分通知を受領し、1,862局が対象となりました。98%の局は2025年度内に処分が終了し、残り2%は2026年6月1日に終了予定です。
再発防止策と今後の対応
代表取締役社長を中心に、研修による意識改革、職場マネジメントの向上、ガバナンス体制の強化など再発防止策を実施中です。郵便物・荷物の安全な運送サービス提供と信頼回復に全力で取り組むとともに、業績への影響については引き続き精査中であり、必要に応じて速やかに開示予定です。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。
