譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

自己株式処分の概要

東海カーボン株式会社は、2026年4月17日に譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役5名に対して自己株式40,400株を1株949.5円、総額38,397,779円で処分することを決議しました。本処分は、対象取締役の中長期的なインセンティブ付与および株主価値の共有を目的としています。譲渡制限期間は30年間とし、譲渡制限付株式割当契約に基づき管理されます。

譲渡制限付株式報酬制度の詳細と株主への影響

本制度は2020年に導入され、対象取締役に年額最大10,000万円の金銭報酬債権を現物出資として普通株式を割当てる仕組みです。譲渡制限期間は30年で、譲渡や担保設定が禁止され、退任・退職時の取扱いや組織再編時の譲渡制限解除条件も定められています。処分価額は市場価格に基づき合理的に設定されており、特に有利な価格ではありません。株主価値の希薄化影響は不明ですが、長期的なインセンティブ付与を通じた経営陣のモチベーション向上を狙っています。