取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

資本政策の概要

日本電気硝子株式会社は、2026年4月27日に取締役3名及び執行役員14名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,700株を処分することを取締役会で決議しました。処分価額は1株あたり6,441円、処分総額は56,036,700円です。本処分は2019年3月28日の株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的としています。処分株式数は発行済株式総数の0.01％であり、希薄化率は軽微とされています。

株主への影響と譲渡制限の内容

譲渡制限付株式は割当日から対象役員が退任または退職するまで譲渡や担保設定が禁止されます。譲渡制限の解除は、取締役は定時株主総会の期間中、執行役員は該当年度中に継続して役職にあることが条件です。死亡や正当な理由による退任の場合は一部解除されます。譲渡制限期間満了時に解除されない株式は無償で会社が取得します。組織再編時も譲渡制限解除の特例が設けられています。