(株)フジ・メディア・ホールディングス
Fuji Media Holdings, Inc.
2026/01/16 更新
時価総額:
822,660百万円
株価:
3,956円
当社株式の大規模買付行為等に係る大規模買付行為等趣旨説明書の変更申出書受領に関するお知らせ
野村絢氏が株式会社フジ・メディア・ホールディングス株式の公開買付けを1株4,000円で最大2,500万株まで実施し、所有割合を最大33.3%に引き上げる計画を変更申出書で公表。
Key Figures
- 公開買付者: 野村絢氏
- 対象会社: 株式会社フジ・メディア・ホールディングス (証券コード: 4676)
- 買付価格: 4,000円/株
- 取得株数: 最大2,500万株程度
- 所有割合の変化: 不明 → 最大33.3%
- 買付期間: 買付け可能となった時点から30営業日
- TOBの目的: 買付者らの合計議決権割合を最大33.3%に引き上げること
AI要約
公開買付けの概要
公開買付者は野村絢氏であり、対象会社は株式会社フジ・メディア・ホールディングス(証券コード:4676)である。買付価格は1株当たり4,000円と定められている。買付株数は、買付者及び特別関係者である株式会社レノ、株式会社エスグラントコーポレーション、株式会社シティインデックスファーストの保有分と合わせて最大33.3%の議決権割合となるよう、2,500万株程度を上限としている。買付期間は本対応方針に基づき買付けが可能となった時点で速やかに開始し、公開買付期間は30営業日とされている。買付けは公開買付けにより実施され、外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資等の事前届出手続きを条件としている。
目的と今後の見通し
本公開買付けの目的は明示されていないが、買付者らの合計議決権割合を最大33.3%に引き上げることにある。買付けに対して当社の対応方針に基づく対抗措置の発動についての株主意思確認総会の決議が通常の普通決議で可決された場合、買付者は買付けを行わない。また、当該総会の決議がMOM決議で可決された場合でも通常の普通決議で否決されていた場合は、買付者らは仮処分命令申立てを行い、差止めが認められなければ買付けを行わない。さらに、当社が不動産事業のスピンオフや完全売却の具体的準備を開始し、DOE4%を下限とする配当方針を公表した場合も買付者は趣旨説明書を撤回し買付けを行わない。今後、買付者に対し新たな情報リストが交付され、当社取締役会及び株主が大規模買付行為等の内容を検討する手続きが進められる。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。