2026年11月期　第1四半期　決算補足説明資料

業績の概要

2026年11月期第1四半期の売上高は前年同期比6.5％増の90億7,200万円となった。電子材料および機能化学品事業で売上高が増加した一方、化成品事業は減少した。営業利益は売上高増加に伴う原材料費の増加があったものの、在庫評価の増益寄与により前年同期比34.2％増の18億3,200万円となった。経常利益は19億400万円、純利益は12億8,500万円でそれぞれ前年同期比28.6％増、24.2％増となっている。

セグメント別の状況と増減要因

化成品事業は売上高28億円で通期予想137億円の20.4％進捗。自動車用塗料向けは低調で、ディスプレイ用粘着剤向けは顧客の稼働調整により減少。電子材料事業は売上高45.5億円で通期予想173億円の26.3％進捗。半導体市場のAI向け需要拡大により主力のArFレジスト用原料が好調。機能化学品事業は売上高17.1億円で通期予想65億円の26.3％進捗。化粧品原料は堅調だが季節要因で前四半期比減少。営業利益増減要因は、売上高増加による原材料費増加や人件費増加があったが、減価償却費の減少や在庫評価の増益寄与により営業利益は4.6億円増加した。

設備投資・減価償却費・研究開発費の推移

2023年に半導体材料製造設備で86.6億円の設備投資を実施。減価償却費は2024年をピークに減少傾向で、2026年1Qは6.6億円（前年1Qは7.2億円）となった。研究開発費は1Qで14.88億円の見込み。

中東情勢緊迫化の影響と対応

中東情勢の緊迫化により原材料や燃料の調達面で不透明感が高まっているが、現時点では製品供給に大きな支障はない。原材料メーカーや顧客と緊密に連携し、調達先分散や在庫確保を通じた供給体制強化、製品価格への適切な転嫁を実施している。今後の情勢次第で影響が生じる可能性があるため、速やかに情報開示を行う方針。