譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

自己株式処分の概要

協和キリン株式会社は2026年4月9日に自己株式99,648株を譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬として処分することを決議しました。処分価額は1株あたり2,415円、総額は240,649,920円です。譲渡制限付株式報酬は業務執行取締役3名とC-suite Executive及び担当役員17名に、業績連動型株式報酬は業務執行取締役2名とC-suite Executive、担当役員及び執行役員15名に割り当てられます。

報酬制度の目的と条件

譲渡制限付株式報酬制度は株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。譲渡制限期間は3年間で、割当対象者は期間中に退任した場合、株式は無償取得されます。業績連動型株式報酬制度は3年間の業績評価期間終了後に業績目標達成度に応じて株式と金銭が支給されます。両制度ともに株主総会で承認されており、合理的な算定方法に基づいて報酬額が決定されます。