2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

経営成績の概要

2026年2月期第3四半期連結累計期間において、営業収益は前年同期比11.2％減の8兆509億3,700万円となったが、営業利益は3.1％増の3,250億7,300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は311.9％増の1,984億6,100万円と大幅な増益を達成した。これは、イトーヨーカ堂の店舗資産売却や子会社の非連結化による特別利益の計上が寄与している。国内コンビニエンスストア事業は営業収益6914億7,600万円（前年同期比100.6％）、営業利益1785億3,000万円（同97.6％）で堅調に推移。海外コンビニエンスストア事業は営業収益6兆4,131億2,300万円（同92.0％）、営業利益1,529億9,400万円（同97.5％）となった。スーパーストア事業は連結範囲の変更により営業収益6894億7,800万円（同64.7％）と減少したが、営業利益は175億8,400万円（同852.4％）と大幅増加した。

財政状態とキャッシュ・フローの状況

総資産は前連結会計年度末比で2兆4,721億2,900万円減の8兆9,139億8,100万円となり、負債は1兆7,781億3,800万円減の5兆3,847億6,000万円、純資産は6,939億9,100万円減の3兆5,292億2,100万円となった。これは、セブン銀行及びヨークHD傘下子会社の非連結化や自己株式取得の影響による。営業活動によるキャッシュ・フローは5,193億5,700万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは4,260億8,600万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは7,624億1,200万円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は6,666億2,900万円となった。

連結業績予想の修正

2026年2月期の連結業績予想は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,700億円（前年同期比56.0％増）に修正し、前回予想から5億円増加させた。営業収益は1兆560億円、営業利益は4,040億円、経常利益は3,660億円と据え置いている。自己株式取得及び消却の影響を考慮した数値である。

連結範囲の重要な変更と事業分離

2025年6月にセブン銀行及びその子会社9社を連結範囲から除外し持分法適用会社とした。また、2025年9月1日にヨークHD傘下の食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業に係る連結子会社29社を吸収分割により分離し、ベインキャピタルグループの子会社に譲渡、持分法適用会社とした。これに伴い、スーパーストア事業及びその他の事業の営業収益・利益に大幅な変動が生じている。

自己株式の取得状況

2025年4月9日の取締役会決議に基づき、2025年4月10日から2026年2月28日までに最大4億株、総額6,000億円を上限に自己株式を取得中。第3四半期までに約2億1,524万株を取得し、期末自己株式数は4億6,157万4千株となった。