2026年3月期 第3四半期 決算FAQ

子会社再編の影響

2025年10月に完了した子会社再編により、SHiDAX傘下のフード及び社会子会社の完全子会社化と車両その他事業の売却を実施。これにより売上高及びEBITDAは減少したが、親会社帰属純利益は増加。借入金返済に伴う支払利息軽減や事業売却に伴う特別利益計上が寄与。財務面では有利子負債削減と自己資本圧縮による資本構成の適正化を実施し、ROEは12％台から16％台へ大幅に向上した。2027年3月期は再編後のPMIを通じて組織統合を加速し、コスト構造適正化と全社費用削減を図り収益性向上を目指す。

業績の概要と今後の見通し

第3四半期のEBITDA及び営業利益は前年同期比でそれぞれ▲2.4％、▲3.1％となり、通期予想進捗率は78％。BtoBサブスクは順調だが、BtoCサブスクは通期目標未達見込み。販管費は513億円で、人件費153億円（30％）、荷造運賃発送費及び梱包資材費110億円（21％）、広告宣伝費及び販売促進費71億円（14％）が主な項目。営業利益と親会社帰属純利益の差異は営業外損益、特別損益、法人税等、非支配株主帰属利益の4要素で構成。税務最適化により実効税率は通期で40％台後半を見込む。創業以来初の配当実施を決定し、配当性向15％を目安に安定的な株主還元を目指す。

セグメント利益の開示変更とM&A戦略

2027年3月期より全社費用配賦方針の見直しに伴い、セグメント利益の定義を変更。全社費用の一部を各セグメントへ配賦し実態に即した収益管理を目指す。決算説明資料の開示指標も「調整後セグメント利益」から「セグメントEBITDA」へ変更予定。M&Aは2016年以降約20社をグループ化し、BtoC及びBtoBサブスク領域を軸に事業成長と収益性向上を推進。今後は給食市場を中心に積極的にM&Aを実施し、業界再編をリードする方針。

中長期目標と成長戦略

30/3期に向けた中長期目標では、コア事業の売上高3,000億円、EBITDAマージン9％を目指し、オーガニック成長とM&Aを前提とする。調整後EPSは2025年対比1.7倍（CAGR11％）を目標に設定し、会員数や給食受託施設数など主要KPIも設定。BtoBサブスクのトップライン成長と収益性改善をメインシナリオとし、BtoCサブスクの成長も図る。調整後EPSは2025年の103.1円から2030年に175円へ増加見込み。