J.フロント リテイリング(株)

2026/01/15 更新
時価総額: 571,156百万円
株価: 2,299円

2025年12月度 J.フロント リテイリング 連結売上収益報告(IFRS)

2025年12月度の連結売上収益は百貨店事業で前年同期比▲2.0%減、SC事業で同4.6%増。大丸松坂屋百貨店の免税売上高は大幅減少したが、国内売上は増加傾向を維持。

重要度:
ページ更新日 2026年01月15日
IR情報開示日 2026年01月15日

Key Figures

  • 百貨店事業 売上高: 対前年▲2.0%減
  • 大丸松坂屋百貨店 免税売上高: 12月度対前年▲16.8%減
  • SC事業 テナント取扱高: 12月度対前年4.6%増

AI要約

業績の概要

2025年12月度のJ.フロント リテイリング連結売上収益は、百貨店事業が前年同期比で▲2.0%減となった。大丸松坂屋百貨店では、訪日外国人売上の大幅減少により免税売上高が12月度で▲16.8%減となった一方、国内売上高は1.7%増加した。SC事業は店舗改装効果や訪日外国人客の取り込み強化により、テナント取扱高が4.6%増加し、渋谷PARCOや仙台PARCOなど複数店舗で大幅な売上伸長を記録している。デベロッパー事業や決済・金融事業は前年の大型工事受注の反動減やポイント費用増加により減収となった。

セグメント別動向と今後の見通し

百貨店事業では、紳士服・洋品や婦人服・洋品が前年を下回る一方で、身回品や美術・宝飾品が好調に推移した。SC事業は既存店ベースで5.6%増の成長を示し、特に雑貨やその他のシネマ・劇場関連が伸長している。心斎橋PARCOは訪日外国人売上減少の影響を受けている。松本PARCOは2025年2月末で営業終了。全体としては訪日外国人需要の回復が課題であり、国内需要の底上げと店舗改装効果の最大化が今後の重点施策となる。

大丸松坂屋百貨店 免税売上高推移(前年比%)

主要PARCO店舗 テナント取扱高対前年増減率(12月度)

PARCO店舗 アイテム別テナント取扱高対前年増減率(12月度)

本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。