資産運用会社の業務改善報告提出に関するお知らせ

業務改善報告の概要

住商リアルティ・マネジメント株式会社は、非上場不動産投資法人の物件取得時に不適切な不動産鑑定評価依頼があったとして金融庁から業務改善命令を受け、2026年1月16日に対応状況と再発防止策をまとめた業務改善報告を提出しました。報告では、投資主への説明責任の履行、法令遵守態勢の強化、内部管理体制の見直し、経営陣の責任明確化などを詳細に記載しています。

再発防止策と経営体制の見直し

再発防止策として、不動産鑑定業者の選定にローテーション方式を導入し、ヒアリングルールの厳格化や業務プロセスのモニタリング強化を実施します。取締役会の構成を変更し、プロパー取締役を増員、CROおよびCCO職を新設してリスク管理とコンプライアンス体制の強化を図ります。2026年2月1日付で経営体制の見直しを予定し、責任の所在を明確化しています。