2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）決算説明資料

業績の概要

2026年2月期は売上高233,833百万円、営業利益7,441百万円、経常利益7,414百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,339百万円となり、いずれも過去最高を更新しました。札幌工場の火災に関する5.6億円の特別損失を計上しましたが、増収効果やコスト吸収により大幅な増益を達成しています。営業利益率は3.2％に改善し、ROEも9.2％と高水準となりました。

事業セグメント別の動向

食品関連事業は国内要因により売上高2,099億円、営業利益70億円と増収増益を確保しました。食材関連事業は売上高111億円、営業利益4.8億円と減収減益、物流関連事業は売上高126億円、営業利益9.3億円で増益となりました。製造コスト増加を商品規格の見直しや工場再編費用の減少が吸収し、全体で営業利益は前年同期比29.2億円増加しました。

2027年2月期業績予想と中期戦略

2027年2月期は売上高241,000百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益7,700百万円（同3.5％増）、経常利益7,650百万円（同3.2％増）、当期純利益4,800百万円（同10.1％減）を見込んでいます。札幌工場の火災影響により売上高60億円減、営業利益3.3億円減、経常利益5.3億円減を織り込んでいます。中期経営計画では2028年2月期に売上高2,500億円、営業利益100億円、ROE10％以上を目標に掲げ、工場の再編・最適化や商品開発、海外市場の強化を推進します。

株主還元方針

配当性向40％を基準とした安定的・継続的な配当を実施しており、2026年2月期の配当性向は39.0％、2027年2月期は43.3％（予想）としています。連結業績や事業拡大投資のための内部留保を勘案しつつ、株主還元を継続していく方針です。