当社株式の大規模買付行為への対応策（買収への対応方針）継続について

対応策継続の背景と目的

当社は2008年1月15日に大規模買付行為への対応策を導入し、2023年4月14日の株主総会で継続承認を得ているが、その有効期限は2026年4月の株主総会までとなっている。社会・経済情勢の変化やコーポレートガバナンスの動向を踏まえ、株主共同の利益確保・向上のため、対応策の継続が必要不可欠と判断した。大規模買付行為に対し、株主が十分かつ正確な情報のもとで判断できる環境を整備し、不測の事態に備えることが取締役会の責務とされている。

対応策の内容と運用方針

本プランは大規模買付者に対し、事前の情報提供や交渉の機会を確保し、株主が適切な判断を行えるようにすることを目的とする。取締役会は独立委員会を設置し、公正かつ透明な判断を行う体制を整備。大規模買付ルールの遵守を前提に、株主共同の利益を著しく損なう行為には対抗措置を講じることが可能。プランの有効期間は株主総会承認後3年以内で、必要に応じて廃止や修正も可能。