2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

業績の概要

2026年1月期の連結業績は、売上高4兆1,979億2千2百万円（前年比3.4％増）、営業利益3,414億2百万円（前年比3.0％増）、経常利益3,278億円（前年比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,320億9千5百万円（前年比6.6％増）となりました。各事業セグメントでは、戸建住宅事業が横ばいながら営業利益は4.3％増加、賃貸・事業用建物事業は売上高3.6％増、営業利益7.4％増、建築・土木事業は売上高7.0％減ながら営業利益は44.9％増加しました。ストック型ビジネスの賃貸住宅管理事業とリフォーム事業も増収増益となり、開発型ビジネスの仲介・不動産事業、マンション事業、都市再開発事業は売上高及び営業利益ともに大幅増加しました。国際事業は売上高微増も営業利益は50.5％減少しました。

今後の見通しと資本政策

2027年1月期の連結業績予想は、売上高4兆3,530億円（前年比3.7％増）、営業利益3,500億円（前年比2.5％増）、経常利益3,140億円（前年比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,180億円（前年比6.1％減）を見込んでいます。配当は年間145円を予定し、配当性向40%以上の方針を継続します。また、2026年4月24日に自己株式11,700,000株（発行済株式総数の1.76％）を消却し、株主利益の向上を図ります。第7次中期経営計画では国内の安定成長と海外の積極成長を掲げ、ROE12%後半の達成を目指しています。