特別委員会からの最終報告受領のお知らせ

主要な発表内容

2025年6月に設置された独立社外取締役のみで構成される特別委員会は、当社の不動産保有・管理・運営方針の見直しを目的に15回の会合を実施し、外部アドバイザーの助言も踏まえ検討を行いました。賃貸用不動産10物件については原則売却可否の検討を提言し、事業用不動産243物件のうち資本効率がWACCを下回る物件は個別事由を検証の上、流動化を進める方針です。過去のM&A効果も評価され、今後のM&A推進と資金使途の明確化を提案しています。

投資家への影響

本特別委員会の提言に基づき、当社は保有不動産の流動化を進め、調達資金を株主還元やM&Aを含む成長投資に充てることで資本効率及び企業価値の向上を目指します。2026年3月公表予定の次期中期経営計画に具体的な施策を反映し、透明性の高いガバナンス体制の整備も進めることで、投資家に対して中長期的な成長戦略の実現を示す見通しです。