当社株式の大規模買付行為等に係る大規模買付行為等趣旨説明書の変更申出書受領に関するお知らせ

大規模買付行為等趣旨説明書の変更内容

当社は買付者から受領した大規模買付行為等趣旨説明書の変更申出書を受領した。主な変更点は、買付方法が市場買付け等から公開買付けに限定され、買付価格が1株当たり4,000円に固定されたこと、買付期間が30営業日に短縮されたこと、及び公開買付け開始時期が本対応方針に基づき可能となった時点で速やかに開始されることなどである。買付株式数の上限は2,500万株程度で、買付者らの合計議決権割合は最大33.3%となる。

今後の対応と株主への影響

当社取締役会は本変更申出書の受領を受け、本対応方針に基づく手続きを進める。買付者に対しては新たな情報リストを2026年1月7日までに交付予定である。株主は今後の情報開示に留意する必要がある。なお、買付けに対する対抗措置の発動に関する株主意思確認総会の決議結果により買付けの実施可否が左右される。また、不動産事業のスピンオフや売却、及びDOE4％を下限とする配当方針の公表があった場合、買付者は買付けを撤回することとしている。