公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

主要な発表内容

当社および連結子会社ジェイアール東海コンサルタンツは、地方自治体等が発注する当社線路の跨線橋点検業務に関し、独占禁止法第3条違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。2025年12月19日付で当社は排除措置命令、ジェイアール東海コンサルタンツは排除措置命令および課徴金納付命令（3,477万円）を受けました。子会社は課徴金減免制度の適用により30％減額されています。両社は違反行為を既に取りやめており、今後は独占禁止法遵守の行動指針策定、専門部署設置、定期研修および監査を実施し再発防止に努めます。

投資家への影響

ジェイアール東海コンサルタンツは独占禁止法関連損失引当金135百万円を計上していますが、当社の業績への影響は軽微としています。今後は法令遵守体制の強化を図り、信頼回復に努める方針です。課徴金納付期限は2026年7月21日です。