オリックス(株)

2026/01/16 更新
時価総額: 5,337,130百万円
株価: 4,822円

役員人事および機構改革に関するお知らせ

オリックス株式会社は2026年1月1日及び同年6月の定時株主総会に向けて役員人事と機構改革を実施。代表執行役会長の退任や複数役員の退任・参与就任、新役員の取締役就任などを発表し、組織体制を刷新。

重要度:
ページ更新日 2025年12月10日
IR情報開示日 2025年12月10日
人事
ガバナンス

Key Figures

  • 異動対象者: 約20名(氏名: 髙橋英丈氏、井上亮氏、三上康章氏、高橋豊典氏、深谷敏成氏、湊通夫氏、松﨑悟氏、スタン・コヤナギ氏 他)
  • 新役職: 取締役、代表執行役社長、相談役、参与、顧問(旧役職: 取締役、代表執行役会長、専務執行役、常務執行役、執行役)
  • 発効日: 2026年1月1日、2026年6月(第63回定時株主総会日)
  • 異動理由: 組織強化・戦略推進・経営体制刷新

AI要約

人事異動の概要

2026年1月1日付で髙橋英丈氏は代表執行役社長を継続し、グループCEO(グループCOO)、デジタル戦略部門管掌、財経部門管掌を兼務。井上亮氏は同日付で代表執行役会長を継続し、2026年6月開催予定の第63回定時株主総会で取締役を退任し相談役に就任。三上康章氏、高橋豊典氏、深谷敏成氏、湊通夫氏は2025年12月31日付で取締役または執行役を退任し、2026年1月1日付で参与や顧問に就任。松﨑悟氏、スタン・コヤナギ氏ら複数の執行役が取締役に昇格。新設のAPAC事業部門、インフラ事業部門、欧米事業部門、デジタル戦略部門、財経部門、人事・総務部門、リスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門の管掌役員も任命された。

経営体制への影響

今回の役員人事と機構改革により、オリックスはグループ戦略部門、コーポレート部門、リーガル部門を廃止し、より事業部門別に特化した新部門を設置。APAC事業部門やインフラ事業部門など地域・事業別の責任体制を強化し、デジタル戦略部門やリスク管理部門の新設でガバナンスと技術革新を推進。これにより経営の迅速な意思決定と戦略的事業展開を目指し、持続的成長と競争力強化を図る狙いがある。

本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。