「今後も堅持する2つの方針」と「しなやかに適応する4つの新方針」

事業進捗の概要

住友不動産株式会社は、東京都心のオフィスビル・賃貸マンション「ラ・トゥール」等のプライム資産を保有し、今後10年間で2兆円を投資する再開発事業を進める。また、インド・ムンバイのBKC地区に1兆円を投資し、東京に匹敵するプライム資産開発に注力。開発分譲型事業はマンション分譲事業と収益物件分譲事業の二本柱に転換し、収益物件分譲事業は2027/3期から開始予定。国内個人住宅事業は新築住宅から既存住宅へ軸足を移し、住友不動産ハウジング株式会社を設立し高断熱リフォームの普及を推進。住友不動産ステップ株式会社は透明性の高い取引体制を強化している。

今後の展開と経営への影響

東京都心のプライム資産保有により高利回りのキャッシュ・フローを確保し、持続的利益成長を目指す。インド・ムンバイ投資は高い投資利回りが期待され、現地の経済成長を背景にプライム資産開発を推進。開発分譲事業の構造転換や既存住宅事業強化により収益基盤の多様化を図る。ガバナンス改革として監査等委員会設置会社への移行や政策保有株4,000億円の売却を計画し、売却益は成長投資や自社株買いに活用。株主還元は16円以上の累進配当と配当性向35％水準を目指す。