点呼業務不備事案に関する行政処分の執行について

行政処分の概要

日本郵便株式会社は2025年1月下旬から3月上旬に実施した点呼業務執行状況の社内調査で多数の不備が判明し、2025年4月23日に総務省及び国土交通省に報告しました。これを受けて国土交通省による特別監査が行われ、6月25日に一般貨物自動車運送事業の許可取消処分を受けました。さらに軽四輪車を保有する郵便局に対する特別監査が継続し、10月1日に111局に対して軽四輪車の行政処分が執行されました。

今後の対応と業績影響

行政処分により一部の軽四車両が処分期間中使用不可となるものの、郵便物および荷物のサービス提供に支障が出ないよう適切な対応を講じています。再発防止策は既に実施されており、運行安全と信頼回復に全力で取り組むとしています。業績への影響は現在精査中であり、開示すべき事項があれば速やかに報告するとしています。