第三者委員会設置のお知らせ

第三者委員会設置の背景と趣旨

2025年6月26日に公表された貿易取引上の問題及び関税問題に関する調査に加え、同年7月22日に子会社ニデックテクノモータ株式会社から中国子会社における約1,000万元（約2億円）の購買一時金に関する不適切な会計処理疑義が報告された。これを受け、監査等委員会主導で外部専門家による調査を実施したが、他のグループ会社においても恣意的な評価減時期の調整疑いがある資料が発見されたため、独立性を確保した第三者委員会を設置し、客観的な調査を行うことを決定した。

第三者委員会の構成と今後の対応

第三者委員会は日本弁護士連合会のガイドラインに基づき、弁護士及び公認会計士3名で構成され、中立性・独立性が確保されている。調査対象はテクノ事案を含む不適切な会計処理疑義であり、FIR社関連の貿易取引問題は対象外。調査結果に基づき影響額の算定、原因究明、再発防止策の提言を行う予定。会社は調査に全面協力し、必要に応じて速やかに情報開示を行う。