旭化成(株)
2030年度を目途とする水島製造所の一部誘導品事業の再構築について
旭化成は2030年度を目途に水島製造所のスチレンモノマー、LDPE、HDPEの生産終了とアクリロニトリル、ポリカーボネートジオールの生産規模縮小を決定した。
Key Figures
- 2030年度を目途にスチレンモノマー、LDPE、HDPEの生産終了を決定
- アクリロニトリル、ポリカーボネートジオールは生産規模縮小・一部停止（海外生産継続）
- 西日本エチレン製造設備の共同事業体設立に三井化学45%、三菱ケミカル45%、旭化成10%で合意
AI要約
水島製造所の一部誘導品事業再構築の背景と趣旨
日本の石油化学産業は社会生活全般を支える重要な産業である一方、国内人口減少に伴う内需縮小や東アジア地域での競争力低下を背景に長期的な稼働低迷が続いている。旭化成は業界全体で稼働が低迷する事業について統廃合を進め、将来の供給力強化を図る方針を示している。ケミカル事業では、稼働改善と供給責任の継続、カーボンニュートラル推進を柱に事業体制の構築を目指す。
再構築の具体的内容と今後の方針
2030年度を目途に水島製造所でスチレンモノマー、LDPE、HDPEの生産を終了し、販売は継続する。アクリロニトリルおよびポリカーボネートジオールは生産規模を縮小し、一部停止するが海外生産は継続する。サプライチェーン全体で代替品への移行期間を約4年設定し、安定供給を最優先とする。これにより国内生産能力は他社を含めて国内需要を十分に上回る水準を維持し、石油化学産業のサプライチェーン強靭化に寄与するとしている。
西日本エチレン製造設備の共同事業体設立
2026年1月に発表した西日本のエチレン製造設備のグリーン化と生産体制最適化に向け、三井化学45％、三菱ケミカル45％、旭化成10％の出資比率で共同事業体を設立し、エチレン製造設備を統合する方針を検討中。これにより基礎化学品事業の競争力強化と持続可能な事業基盤構築を目指す。
ケミカル事業の方向性と中長期目標
2030年以降もグローバルに価値を提供する事業体制を構築し、原料転換・グリーンソリューションの提供や収益性・資本効率の高い事業構造を目指す。植物由来エタノールを基にした石化再編のキーテクノロジーRevolefin™の活用など、環境対応型製品の開発・製造を推進する。
旭化成株式会社
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