2026年3月期　決算短信【日本基準】（連結）

業績の概要

2026年3月期の連結業績は、売上高1,272億95百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益134億39百万円（同21.4％減）、経常利益168億85百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益153億91百万円（同16.2％減）となった。外航海運業、内航・近海海運業は売上高・営業利益ともに減少したが、不動産業は増収増益となった。自己資本比率は45.6％で前年同期の47.5％から低下した。

セグメント別業績動向

外航海運業は大型原油タンカー市況の鈍化やホルムズ海峡の封鎖影響により売上高1,024億64百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益87億86百万円（同33.4％減）となった。内航・近海海運業は輸送需要の低迷や運航船の入渠影響で売上高107億64百万円（同5.1％減）、営業利益3億3百万円（同33.3％減）となった。不動産業はオフィスビル賃貸市況の回復や契約更改により売上高141億80百万円（同8.2％増）、営業利益43億50百万円（同25.7％増）と好調に推移した。

配当の状況

2026年3月期の年間配当金は59円（前年同期比1円増）とし、配当性向は40.6％となった。中間配当は24円、期末配当は35円。次期2027年3月期の配当予想は年間46円（中間23円、期末23円）を予定している。配当回数の変更は現時点で予定されていない。

2027年3月期の業績予想

2027年3月期の連結業績予想は売上高1,290億円（前年同期比1.3％増）、営業利益91億円（同32.3％減）、経常利益67億円（同60.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益121億円（同21.4％減）を見込む。ホルムズ海峡の封鎖継続により業績見通しは不透明だが、6月中に海峡の往来が再開されることを前提としている。

中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」

2026年4月から開始する5年間の中期経営計画では、構造変化や不確実性の高まりを踏まえ、資本効率と成長投資の両立を目指す。約2,000億円の投資を成長・新規事業及び主力事業に配分し、配当性向40％を基準とした配当継続、下限配当の導入、機動的な自己株式取得を実施する。人的資本経営やガバナンス強化も推進する。