2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

業績の概要

2026年3月期の連結売上収益は10兆5,867億円（前年比8.2％増）となり、Lumada事業の拡大やエナジー、デジタルシステム＆サービス、モビリティ各セクターの好調が寄与しました。調整後営業利益は1兆1,992億円（同23.4％増）、Adjusted EBITAは1兆3,114億円（同21.0％増）、税引前当期利益は1兆2,731億円（同32.2％増）、当期利益は8,514億円（同29.6％増）、親会社株主に帰属する当期利益は8,023億円（同30.3％増）と大幅な増益を達成しました。基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益は176.76円で、前年から32％増加しています。

財政状態とキャッシュ・フローの状況

総資産は15兆412億円（前期末比＋1兆7,564億円）、親会社株主持分は6兆5,683億円（同＋7,212億円）となりました。有利子負債は1兆90億円（同1,970億円減少）で、D/Eレシオは0.15倍です。営業活動によるキャッシュ・フローは1兆6,680億円（同＋4,958億円）、投資活動によるキャッシュ・フローは3,415億円の支出（同2,320億円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは9,710億円の支出（同5,469億円増加）となり、現金及び現金同等物は1兆3,234億円に増加しました。

配当と資本政策

2026年3月期の年間配当金は50.00円（前年43.00円）で増配となりました。2026年4月27日の取締役会で自己株式の取得枠設定を決議し、普通株式1億6,000万株（発行済株式総数の3.56％）を上限に5,000億円まで市場買付を実施予定です。

事業セグメント別の状況

デジタルシステム＆サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの各セグメントが増収増益となりました。特にエナジーとデジタルシステム＆サービスの収益性向上とLumada事業の拡大が利益増加を牽引しています。

今後の見通し

2027年3月期は売上収益11兆1,000億円（前年比4.8％増）、調整後営業利益1兆3,150億円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期利益8,500億円（同5.9％増）を見込んでいます。為替レートは150円／ドル、175円／ユーロを想定し、社会イノベーション事業のグローバル展開加速と経営基盤強化を推進します。

企業活動の動向

2026年4月21日に家電事業を対象とした新会社の株式80.1％を㈱ノジマ管理の特別目的会社に譲渡する契約を締結しました。売却対価は約1,100億円で、2026年度中に譲渡完了予定です。連結範囲から除外され、持分法適用会社にも該当しない見込みです。