日本ヒューム(株)
Nippon Hume Corporation
2026/08/21 更新
時価総額:
58,530百万円
株価:
1,149円
当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）および定款一部変更についてのお知らせ
当社は2026年6月26日開催予定の定時株主総会終結時をもって買収防衛策を廃止し、定款の買収防衛策規定削除および取締役任期を2年から1年に短縮する変更を提案予定です。
Key Figures
- 買収防衛策廃止日: 2026年6月26日（第143回定時株主総会終結時）
- 取締役任期: 2年から1年に短縮（2026年6月26日効力発生日）
- 定款変更効力発生日: 2026年6月26日
AI要約
買収防衛策の非継続（廃止）について
日本ヒューム株式会社は、2008年3月に導入し株主総会で承認を得て継続してきた買収防衛策を、2026年6月26日開催予定の第143回定時株主総会終結時をもって廃止することを決議しました。株主や機関投資家の意見、買収防衛策を巡る動向、経営環境の変化を踏まえた結果であり、廃止後も中期経営計画推進やコーポレートガバナンス強化に努めるとしています。大規模買付行為があった場合は、株主が適切に判断できるよう必要な情報提供や時間確保を行い、関連法令の範囲内で適切な措置を講じる方針です。
定款一部変更の概要
買収防衛策廃止に伴い、定款第10条（新株予約権の無償割当てに関する事項）を削除します。また、取締役の経営責任明確化と経営環境変化への迅速対応を目的に、取締役の任期を現行の2年から1年に短縮する定款第19条の一部変更を予定しています。さらに、取締役の任期短縮に伴い、剰余金の配当等を取締役会決議で行えるよう定款第39条および第40条を新設し、重複する現行条文を削除します。これらの変更は2026年6月26日の定時株主総会で付議され、同日効力発生予定です。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。
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