2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

業績の概要

2026年２月期の連結売上高は2,252億8千4百万円（前年同期比5.7％増）となり、過去最高を記録しました。営業利益は376億8千7百万円（同1.5％増）、経常利益は391億8千7百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は282億7千万円（同8.3％増）と増益となりました。販売台数は北米、欧州、アジア・オセアニアで堅調に推移し、製品価格の値上げも寄与しました。米国関税の影響による減益や為替影響はあったものの、電池式ショベル関連部品の評価減縮小が利益を押し上げました。セグメント別では、日本、米国、英国、フランス、中国の各地域で売上高と利益の動向が異なり、特に米国セグメントは関税や値引きの影響で利益が大幅減となりました。

今後の見通し

2027年２月期の連結業績予想は、売上高2440億円（前期比8.3％増）、営業利益373億円（同1.0％減）、経常利益365億円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益259億円（同8.4％減）を見込んでいます。販売台数は北米で3.9％増、欧州で6.1％増の計5.7％増を予想しています。減益要因としては、米国関税の増加、原油価格高騰による運搬費増加、部品価格上昇、人的資本投資の増加などが挙げられます。為替差損も織り込んでおり、利益面での慎重な見通しとなっています。中長期的には住宅不足やインフラ整備需要の拡大、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連のインフラ建設の拡大により、安定的な需要拡大が期待されています。