ＧＭＯインターネットグループ(株)
GMO internet group, Inc.
2026/08/23 更新
時価総額:
386,735百万円
株価:
4,054円
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について
GMOインターネットグループ株式会社は2026年3月19日取締役会で大規模買付行為に関する対応方針を継続決定し、2026年3月20日から2027年定時株主総会後まで有効とした。
Key Figures
- 対応方針の有効期間: 2026年3月20日から2027年定時株主総会後の取締役会終結まで
- 筆頭株主 株式会社熊谷正寿事務所の所有株式数割合: 35.66％（2025年12月31日現在）
- 新株予約権の割当総数上限: 1億3,000万個
AI要約
対応方針の概要
GMOインターネットグループ株式会社は、2006年3月13日に導入した当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を、2026年3月19日の取締役会において継続することを決定しました。本方針は、株主の共同の利益及び企業価値の維持・向上を目的とし、大規模買付者からの情報提供義務や取締役会による評価期間の設定、必要に応じた対抗措置の発動などを規定しています。対応方針の有効期間は2026年3月20日から2027年の定時株主総会後の取締役会終結までです。
大規模買付ルールと対抗措置の詳細
大規模買付ルールでは、大規模買付者は買付行為前に詳細な情報提供を義務付けられ、取締役会は60日または90日の評価・検討期間を設けます。ルール違反や企業価値を著しく損なう場合には、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を取締役会が講じることが可能です。対抗措置の合理性・公正性を担保するため、独立した特別委員会を設置し、社外取締役等が委員を務めています。株主意思確認株主総会の開催により、対抗措置の是非を株主が判断する仕組みも整備されています。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。
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