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2026/03/13 更新
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四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の発生および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

四輪電動化戦略見直しに伴い、2026年3月期の営業費用8,200億円~1兆1,200億円の損失計上を見込み、通期連結業績予想を大幅に下方修正した。

重要度:
ページ更新日 2026年03月12日
IR情報開示日 2026年03月12日

Key Figures

  • 営業費用損失見込み: 8,200億円~1兆1,200億円
  • 持分法による投資損失見込み: 1,100億円~1,500億円
  • 通期連結業績予想の営業利益: △570,000 ~ △270,000 百万円

AI要約

四輪電動化戦略の見直しと損失発生の背景

本田技研工業株式会社は、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しEV化を推進してきたが、北米のEV市場鈍化や米国の関税政策変更、アジアでの競争激化により四輪事業の収益性が悪化。これを受けて、北米で生産予定だった一部EVモデルの上市および開発を中止し、関連する有形固定資産・無形資産の除却損失や減損損失、追加支出を計上する見込み。また、中国の持分法適用投資に対する減損損失も発生予定。これらにより2026年3月期連結業績に8,200億円~1兆1,200億円の営業費用損失、1,100億円~1,500億円の投資損失を見込む。

業績予想の修正および今後の事業方針

これらの損失を踏まえ、2026年3月期の通期連結業績予想を大幅に下方修正。売上収益は前回予想と変わらず21兆1,000億円を維持するものの、営業利益は5700億円の赤字~2700億円の赤字に、当期利益も最大6900億円の赤字を見込む。今後はEVラインアップ縮小に伴いHEVモデルを強化し、日本、米国、インド、アジア市場での競争力強化を図る。二輪事業や金融サービス事業の収益力を基盤に安定的な株主還元を継続予定。なお、役員報酬の自主返上や減額も決定している。

本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。