株式会社建設技術研究所 第 63 期(2025 年)決算説明会 質疑応答概要

業績の概要

第63期(2025年)の営業利益は計画に対し約9億円の未達となった。主な要因は販管費の増加と海外建設技研インターナショナルにおける大型案件の受注遅れによる技術者の非稼働分が原価率を押し上げたことによる。販管費の増加は海外事業の稼働率低下に伴う一過性費用約3.5億円（M&A費用約1億円、賠償保険約1億円含む）や人員増加に伴う恒常的費用増加が影響している。国内建設コンサルティング事業では技術者の確保が概ね計画通りで労働時間も減少し、受注抑制は行っていない。

今後の見通しと資本効率

繰越受注残高は前期比で増加しており、来期の売上高や収益性増加に寄与すると認識している。採算性の低い案件は将来性がない限り受注しない方針で、リスク判定会議で収益性を含むリスク評価を実施している。ROEは収益性低下と特別損失の影響で目標水準に達していないが、収益性確保と成長投資を優先し、今後は資本効率を意識した投資マネジメントや純資産規模の圧縮も検討していく。海外事業の稼働率改善策としては、技術者派遣の事前調整や国内での仕事配分を工夫している。