資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて（2026年2月更新）

株主資本コストの見直し

2025年度の株主資本コストは従来の6～8％から、投資家との対話を踏まえCAPM算出により8～9％と見込む。長期金利上昇の影響が大きく、投資家面談は2025年度に121件実施。取締役会で資本コストに関する議論を重ねている。

2025年に実施した資本政策の概要

政策保有株式を2025年末までに約55％縮減し、株主還元や成長投資に活用。2025年11月に株式売出し2,946,700株（発行済株式数の5.43％）を実施し、個人株主比率約5％向上、株式流動性約50％向上。増配は2023年35円から2025年95円へ段階的に増加。自己株式取得は2024年・2025年に各10億円を計画。株主数は2024年末比で51.6％増加し、総還元性向は2025年49％を見込む。

企業価値向上に向けた取り組みとESG対応

ROE10％以上の達成を目指し、収益性向上や資産効率向上、財務レバレッジ低下を背景に適正な資本負債比率を検討。サステナビリティ経営を推進し、2024年度CO2排出量を2013年度比44.6％削減。持株会社体制や監査等委員会設置会社への移行を決定し、ガバナンス強化を図る。

IR強化と株主との対話の充実

年間121件の機関投資家面談やIRフェア参加、社内プロジェクトでの共有と改善を推進。決算説明会の早期開催や英文開示の充実、IRレポート発行、ウェブサイトの充実により投資家との対話を強化。