株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会の開催のお知らせ

株式併合及び上場廃止の概要

キヤノン電子株式会社は、2026年3月19日に臨時株主総会を開催し、株式併合（6,235,122株を1株に併合）及び単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更を議案として付議する。これにより、発行済株式総数は約4,090万株から6株に減少し、株主は公開買付者であるキヤノン株式会社のみとなる。株式併合の効力発生日は2026年4月23日を予定しており、上場廃止は2026年4月21日を予定している。

公開買付けの経緯と公正性担保措置

キヤノン株式会社は2025年12月1日から2026年1月19日までの公開買付けを実施し、87.94％の株式を取得。公開買付価格は3,650円/株で、複数回の交渉を経て決定された。独立した第三者算定機関（野村證券）及び法務アドバイザー（島田法律事務所）を選任し、公正性を担保。独立特別委員会も設置され、取引条件の妥当性、公正性を評価し、株主に対して合理的なプレミアムを付した価格での売却機会を提供すると判断。

シナジー効果と今後の見通し

本取引により、キヤノン電子はキヤノングループの完全子会社となり、宇宙関連事業の拡大、コンポーネント及び電子情報機器事業の連携強化、生産効率向上やコスト低減、人材交流の拡大などのシナジーが期待される。一方、上場廃止に伴う資金調達の制約や社会的信用への影響は限定的と見込まれている。