2026年３月期　第３四半期決算短信【日本基準】（連結）

業績の概要

2026年3月期第3四半期連結累計期間において、国内経済の物価上昇や鉱工業生産の停滞、米国の関税政策の影響により下押し圧力が継続した。建設需要の低迷や資機材価格高騰、人手不足による工期遅れが影響し、コスト増加も重なった。国内事業は適正マージン確保を最優先課題としコスト改善策を推進したが、出荷量減少やスクラップ価格上昇により収益悪化。インドネシア事業は政府インフラ予算削減に伴い鉄鋼需要が急減し、販売数量減少と競争激化で収益悪化した。結果、売上高は719億5百万円（前年同期比18.4％減）、営業損失250百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は211億65百万円となった。

配当および今後の見通し

配当については業績に応じて適切に株主へ利益還元を基本としつつ、中長期的な成長・戦略投資資金を確保する方針。連結配当性向30％を目安とし、2026年3月期末の1株当たり配当金は業績見通しを勘案し無配（前期19円）とする予定。2026年3月期通期業績予想は売上高980億円、経常利益0円、親会社株主に帰属する当期純利益は800百万円の損失見込み。インドネシア事業は撤退方針を決定し、撤退に伴う損失計上は未確定で業績予想には反映されていない。