（経過事項の開示）タックス・ヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する東京高等裁判所の控訴審判決について

経過事項の概要

日機装株式会社は、2021年8月16日に開示した通り、連結子会社グループの外国子会社3社に対するタックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件未達を理由とした2018年度事業所得金額に関する更正処分を受けました。これに対し、同社は取消請求訴訟を東京地方裁判所に提起しましたが、2025年5月16日に請求が認められない判決を受けました。その後、同年5月29日に東京高等裁判所へ控訴しましたが、本日2026年1月29日に控訴審でも請求が認められない判決が言い渡されました。

今後の見通し

同社は判決内容を受け入れがたく、精査の上で今後の対応を検討するとしています。開示すべき事象が生じた場合は速やかに通知すると明記しています。投資家にとっては税務リスクの顕在化と今後の対応方針が注目されますが、具体的な金額や影響については資料に記載がありません。