特別事業計画の変更の認定について

第五次総合特別事業計画の基本方針と背景

東京電力は、福島第一原子力発電所事故から15年を迎えるにあたり、第五次総合特別事業計画（五次総特）を策定し、国の認定を受けた。計画は福島責任の貫徹を原点とし、賠償・廃炉の資金確保と企業価値向上を目指す。燃料デブリの取り出しに向けた技術的難易度の高い作業が本格化し、12～15年の準備期間を要することが判明し、9,030億円の災害特別損失を計上した。事業環境の変化としてGX・DX推進、エネルギー安全保障強化、電力需要増加、財務状況の悪化が挙げられ、これらに対応するため抜本的な改革を進める。

福島事業の賠償・廃炉・復興の取組

賠償は「３つの誓い」に基づき、最後の一人まで迅速かつきめ細やかに実施し、被害者に寄り添う体制を強化。廃炉は燃料デブリの本格的取り出し段階に入り、オーナー能力の強化や協力企業との一体的協働体制を構築し、安全最優先で進める。復興では風評被害払拭や産業基盤整備に注力し、地域との双方向コミュニケーションを推進。福島第一・第二原子力発電所と福島復興本社の組織統合・再編も検討中。

経済事業の安定供給責任と成長戦略

GX・DX対応やエネルギー安全保障の要請に応え、迅速かつプッシュ型の電力供給、脱炭素電源の確保、多様な料金メニューの提供を推進。既存事業の高度化に加え、アライアンスによる資金・技術・能力の補完を図り、事業領域の拡大を目指す。特に、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を安全最優先で進め、東通原子力発電所建設再開や原子燃料サイクル事業推進にも取り組む。

経営合理化と資産売却

2025～2034年度に約3.1兆円のコスト削減を見込み、資産売却は原則3年以内に約2,000億円規模を目指す。設備投資・費用計画は第三者の知見を活用して必要性・適時性を精査し、合理化を推進。東電PGは自発的に最大限の合理化を検討し、財務基盤強化を図る。

グループ事業運営の再構築と事業基盤強化

東電HD（コーポレート）は各事業主体の計画達成状況を適時確認し、各事業主体が自律的に対応する運用へ変更。中長期的な価値創造ストーリーの構築、迅速な意思決定、グループ力の最大化を軸に事業運営の再構築・強化を進める。企業文化変革、人財マネジメント、DX戦略の深化も図る。

国の関与と公的資本・資金の回収

国の関与は「福島事業に長期関与、経済事業は早期自立」の方針を維持。機構は東電に対し強力に管理・監督を行い、廃炉等積立金の残高見通しや支出計画、人財計画を定期的に検証。賠償は年間約2,000億円、廃炉は約3,000億円を負担。公的資本・資金の早期回収を図り、機構保有株式の売却益等を活用。

財務状況と収支見通し

2026年3月期の経常利益は1,683億円、2027年3月期は2,766億円の見込み。2025～2034年度の収支見通しでは、合理化や資産売却によるキャッシュフロー改善を目指す。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働による収支改善効果は年間約1,000億円と試算されている。

金融機関・株主への協力要請

金融機関には引き続き与信維持や追加与信の実行、短期融資枠の設定を要請。株主には無配継続と機構保有株式の普通株式転換・売却に伴う希薄化の容認を求める。今後のアライアンスや再編に際しては改めて要請予定。