譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

自己株式処分の概要

株式会社ソフトウェア・サービスは、2026年2月13日に取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,695株を処分することを決議しました。処分価額は1株あたり13,480円、処分総額は103,728,600円です。本処分は、2018年に導入された譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役に対して企業価値の持続的向上を促すインセンティブとして実施されます。

譲渡制限付株式割当契約の内容と目的

譲渡制限期間は2026年2月13日から2029年2月12日までの3年間で、期間中は株式の譲渡や担保設定が禁止されます。対象取締役が期間中に当社または子会社の役職を継続することが条件で、退任等の場合は当社が無償で株式を取得します。株式は野村證券の専用口座で管理され、譲渡制限の実効性を確保しています。処分価額は市場価格に基づき合理的に設定されており、特に有利な価格ではありません。