モリト(株)
Morito Co., Ltd.
2026/02/17 更新
時価総額:
47,714百万円
株価:
1,955円
定款一部変更に関するお知らせ
2026年2月26日開催予定の株主総会で、剰余金の配当等を取締役会決議で可能とする定款第39条・第40条の新設および重複条項の削除を提案。
Key Figures
- 定款変更予定日: 2026年2月26日
- 新設条文: 第39条(剰余金の配当等の決定機関)、第40条(剰余金の配当の基準日)
- 削除条文: 現行第39条(期末配当金)、第40条(中間配当金)
AI要約
定款変更の概要
モリト株式会社は、2026年1月23日の取締役会にて、2026年2月26日開催予定の第88回定時株主総会にて定款一部変更を提案することを決議しました。主な変更点は、剰余金の配当等に関する決定機関を株主総会決議から取締役会決議に拡大し、より機動的な資本政策および配当政策を可能にすることです。具体的には、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議で行えるように定款第39条(剰余金の配当等の決定機関)と第40条(剰余金の配当の基準日)を新設し、現行の期末配当金及び中間配当金に関する条文を削除します。
株主への影響と今後の見通し
今回の定款変更は、剰余金の配当等に関する株主総会決議の排除を目的とするものではなく、株主総会決議も引き続き有効です。これにより、会社は市場環境や経営状況に応じて迅速に配当政策を実施できるようになります。定款変更の効力は2026年2月26日から発生予定であり、今後の資本政策の柔軟性向上が期待されます。投資家にとっては、配当政策の機動性が高まる点が注目されますが、具体的な配当額や配当方針の変更については別途発表が必要です。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。