日本トランスシティ(株)
Japan Transcity Corporation
2026/11/12 13:15 更新
時価総額:
80,423百万円
株価:
1,332円
当社従業員に対する株式交付制度の詳細決定に関するお知らせ
中長期的な人材投資の一環として従業員向け株式交付制度を導入。ESOP信託を活用し、対象従業員へ株式を交付し譲渡制限を付与、信託期間終了時の処理や残余株式の扱い、配当の扱いも定める。なお、現時点での株式取得総額は247百万円（2026/11/27信託設定予定、12/1開始予定）で、現在保有する自己株式の一部を処分する計画あり。
Key Figures
- 取得株式の総額: 247百万円
- 信託開始日: 2026-12-01
- 信託契約日: 2026-11-27
AI要約
本制度の導入と目的
当社は中期経営計画の実現と人材の育成・エンゲージメント向上を目的として、株式交付信託を活用した従業員向け株式交付制度（ESOP信託）を導入します。対象従業員には譲渡制限付きの株式を交付し、信託管理人の指図の下で議決権の行使も行われます。制度導入と同時に自己株式の一部をESOP信託へ処分することも決定しています。
実施概要と今後のスケジュール
信託契約日は2026年11月27日を予定、信託開始日を2026年12月1日とし、株式の取得総額は247百万円。対象従業員の要件を満たす者に対して株式を交付し、信託期間満了時には制度継続または消却・還元の処理を検討します。信託期間は2026年11月27日〜2029年11月30日を予定。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。
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