日本ビルファンド投資法人

2026/01/16 更新
時価総額: 1,272,414百万円
株価: 147,100円

国内不動産信託受益権及び国内不動産の取得並びに国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ(「日本橋本町M-SQUARE」他1物件の取得及び「住友電設ビル」の譲渡)

日本ビルファンド投資法人は「日本橋本町M-SQUARE」等2物件を合計約469.18億円で取得し、「住友電設ビル」を100億円で譲渡予定。2026年3月31日および6月30日に引渡し予定。

重要度:
ページ更新日 2026年01月07日
IR情報開示日 2026年01月07日

Key Figures

  • 取得予定価格合計: 46,918 百万円(日本橋本町M-SQUARE 32,108 百万円、豊洲ベイサイドクロスタワー追加取得 14,810 百万円)
  • 譲渡予定価格: 10,000 百万円(住友電設ビル)
  • 譲渡損益(住友電設ビル): 5,112 百万円(帳簿価額4,742百万円に対し)

AI要約

取得および譲渡資産の概要

日本ビルファンド投資法人は、東京都心の新築オフィスビル「日本橋本町M-SQUARE」(取得価格321.08億円)及び「豊洲ベイサイドクロスタワー」の追加取得(148.1億円)を決定し、合計約469.18億円で2026年3月31日に引渡し予定です。一方、築34年の「住友電設ビル」を100億円で2026年6月30日に譲渡予定で、譲渡損益は約51.12億円を見込んでいます。取得資金は借入金、自己資金、新投資口発行の手取金を用い、譲渡資金は借入金返済及び手元資金に充てます。

取引の目的とポートフォリオへの影響

本取引は中長期的な収益力向上とポートフォリオ強化を目的としており、取得物件は交通利便性や環境性能に優れた高品質なオフィスビルで構成されています。譲渡物件は築年数が古く、収益性やエリア分散の観点から譲渡を決定しました。取引後は資産規模の拡大、NOI額およびNOI利回りの改善、築年数の若返りが期待され、2025年9月の物件入替と合わせてポートフォリオの質的向上に寄与します。

本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。