四国電力(株)
Shikoku Electric Power Company, Incorporated
2026/09/29 12:05 更新
時価総額:
427,881百万円
株価:
2,093円
託送料金見直しの小売電気料金への反映 および特定小売供給約款の変更届出について
託送料金見直しを反映した小売電気料金の改定方針を公表。低圧の料金は11月1日以降、規制料金の見直しには特定小売供給約款の変更届出を実施。想定託送料金収入の増分は年度ベースで338億円（1年あたり239億円）を見込む。
Key Figures
- 託送料金収入の増分の想定: 338億円（1年あたり239億円）
- 低圧料金見直し開始時期: 2026年11月1日
- 適用対象プラン: 低圧自由料金プラン、規制料金の見直し対象約款
AI要約
ニュースの要点
四国電力送配電の託送料金見直しに伴い、低圧の小売電気料金へ変動分を反映させる方針を決定。11月1日以降の適用開始を想定しており、高圧・特別高圧についても値上げ後の需要側託送料金単価を適用。小売事業への影響は、託送料金収入の増分として338億円（年間239億円）を見込む。
今後の対応と影響
規制料金の見直しについては特定小売供給約款の変更届出を経済産業大臣へ提出済み。具体的な算定は今後進める予定で、2026年度〜2027年度の託送料金収入の増分が反映される見込み。家庭向けのモデル影響例も提示され、各プランで料金が上昇する見込み。
本ページはAIを活用し、TDnet掲載のIR資料を要約しています。投資判断などにご利用の際は、必ず原文をご確認ください。
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